2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
早来の学校、委員会でも視察に行かれましたし、大臣も行かれたのだろうと思いますけれども、いわゆる本当に大きな被害を受けた中で、町の計画として、小中一貫の新しい学校をつくっていきたい。
早来の学校、委員会でも視察に行かれましたし、大臣も行かれたのだろうと思いますけれども、いわゆる本当に大きな被害を受けた中で、町の計画として、小中一貫の新しい学校をつくっていきたい。
質問でございますけれども、この二十二条の学校委員会組織の趣旨について御説明をお願いいたします。
将来的に、文化とスポーツだけでなくて、社会教育や生涯学習、施設設備などの権限も移譲されていくのか、そうなりますと、結局、教育委員会は学校委員会のようなものになっていく、スクールボードになっていくわけでございますが、そうなりますと民主党案に近づいていくような印象も受けるわけでございますが、その点いかがなものでございましょうか。
その中をこれ少しよく読んでみますと、教育委員会はいろいろな役割を果たしておりますけれども、よく教育委員会は学校委員会だというような言い方もなくはない。つまり、余りにも教育委員会の働きのうちの相当な部分を学校教育というものに集中して、それ以外にいろいろと文化、スポーツ等々幅広い分野を所管しているにもかかわらず、なかなかそちらの方に力が行かない。それはスタッフィングの問題もあるかもしれません。
フランスの学校委員会では、小学校の場合、校長は議長役、そして当該学校の教員全員が参加をする。中学校の場合は教職員を代表して十名が参加をする。そのうち教員の選出代表が七名、職員の選出代表が三名というふうですね。ドイツでも各州に学校会議がございますけれども、必ず校長とともに教員代表が加えられております。
交通安全の教育の徹底という問題は、学校教育の基本的な課題でありまして、私どもの方でも三十年に詳細な通達をいたしまして、学校、委員会等において指導の徹底をはかられるように、各種の事項をお知らせして協力を願っておるわけでありますが、今度学習指導要領の改訂をして、小学校につきましては、昨年の四月から新しい教育内容によって全体の教育が行なわれているわけでございますが、新しい学習指導要領におきましても、教科におきましては
更に岩間委員も言われたことでありまするが、教員の今後における昇任とか採用とかというような問題が新たなる制度によつて出発するわけでありまするが、今後この新らしい制度の歴史を作つて行くのでありまするが、この歴史が、英國が歩いたような学校委員会のごときことなどの歴史もよくお考えになつて、万全を期せられないといけないのではないかというようなふうに強く感じるものでありまするので、それらの点を十分考慮されたい。
米國においては大多数の通常の執行機関及び議決機関とは全然独立した教育あるいは学校委員会と称する機関が存立しておるのは事実であります。しかしながら米國の場合は、日本とは実情が異なつておることを知らねばなりません。米國においては、かつて市政の各方面に委員会制度が廣汎に採用された時代がありました。そして教育行政にこの委員会制度が現在もなお廣く行われておるのであります。